男性ベビーシッター逮捕の事件から考えるマッチングサイトの危険と闇
2019年11月、2020年6月にベビーシッターとして活動していた男性保育士が逮捕された事例が2件起こりました。
以前過去におすすめしていたキッズラインより事件が発生してしまい、残念でなりません。
私もサポーターとしてベビーシッターの登録を行っていますが、別の企業でもベビーシッターとして活動しております。
今回は自分の体験談や考えを踏まえてマッチングサイトの危険性をお伝えできればと思います。
キッズラインとは
キッズラインとは2014年にサービスを開始したベビーシッターとベビーシッターを求める方をつなげるマッチングサイトの1つです。
キッズラインは1時間1000円から利用することが可能で低価格で契約できることが最大の魅力です。
また双方の利用者に対して「利用者の厳密な審査を行っている」とうたっていることから、安心・安全も強調されています。
2014年には男性ベビーシッターによる事件が起こっています。
事件以降、整備が進み厚生労働省がマッチングサイトに関するガイドラインを作成するなど取り組まれています。
キッズラインでは2014年に発生した事件からベビーシッターの適正を維持する為、必ず地方自治体の届け出を行うことが徹底されています。
利用開始時には届け出のコピーの提出が義務づけられており、安心・安全が図られています。
2020年2月には休園・休校措置がとられ、子どもが学校に通えない事態となりました。
手軽に安価に利用できないかと考える家庭が急上昇し、サービスを拡大させています。
マッチングサイトの危険性
そもそもマッチングサイトはベビーシッターを雇っている企業ではない為、ベビーシッターサービスの責任者はベビーシッター一個人にあると言えます。
キッズラインは地方自治体にベビーシッターである届け出を行うよう義務づけています。
これはキッズラインに限らず他のマッチングサイトでも同じように義務付けているところがほとんどだと思います。
これは「一個人の個人事業主としてベビーシッターの業務を行う手続き」の義務付けでもあります。
確定申告も個人でしなければいけませんし、マッチングサイトと雇用契約を結んでいるわけではありません。
あくまでベビーシッターはサービスの登録を行っているだけであり、マッチングサイトとしての利用者を増やすため「利用者として適切か」という審査が行われているだけです。
マッチングサイトは利用者同士をつなげるサイトです。
利用者を増やすため、相談窓口として間に入ってはくれますが、大きなトラブルがあれば基本的には利用者同士で話し合いをしなければいけません。
ベビーシッターの働き方にマッチングサイトを利用する個人事業主としての働き方ではなく、直接企業と雇用契約を結び、保育先へ派遣される働き方があります。
子どもを預ける側とすれば、マッチングサイトのように低価格とはいきませんが、ある程度高いサービスを受けることができます。
雇用契約を結んでいるベビーシッターであれば、教育をうけていることがほとんどです。
保育士資格を持っていなくても、座学研修や現地研修をうけて、保育先へ派遣されます。
マッチングサイトよりも質がいいといえます。
また、責任はベビーシッターにだけではなく、雇用主である企業にも責任があります。
もしも子どもにけがをさせてしまったとなれば、その場にいたベビーシッターも責任がありますが、雇っている企業にも責任があります。
しかし、マッチングサイトであればその場にいたベビーシッターに責任はあってもマッチングサイト運営団体に実質責任はありません。
あくまで利用者同士の橋渡しをしているたけですので、当事者間でトラブル解決をしてくださいというスタンスだからです。
低価格で利用できるというメリットはありますが、トラブルが起こったときの対応は基本個人でしなければいけないというデメリットがあります。
マッチングサイトはキッズラインだけではありません。
他のマッチングサイトでもいえることです。
利用には注意が必要です。
マッチングサイト手数料
マッチングサイトを利用すると利用者双方に「手数料」の支払いが求められます。
これはあくまでサイト運営費と考えなければなりません。
キッズラインを例にとると、メッセージのやりとりや完了報告（保育内容の報告）、料金の請求など、サイトを通して行わなければなりません。
サイトを利用するのであれば利用料・サイト運営費を徴収するという考えなのではないでしょうか。
また、キッズラインではサービス中に事故など起こったときの為に保険に加入しています。
加害者からの申請があり、審査が通れば保険を適用することができます。
ベビーシッター側のサイトの説明によると、この保険料も手数料に含まれているということです。
運営費・維持費を徴収しなければ企業として成り立ちません。
手数料を徴収せずに無料で行われていれば、利用者にとってはありがたい話です。
しかし、手数料を徴収しなければ企業活動として成立しません。
この手数料は妥当なものであり、撤廃すべきという意見は間違っています。
しかし、手数料を徴収している以上「企業として責任をもっともってほしい」と願う利用者がいるのは当然だと思います。
「あくまでも維持費の徴収」と認識して利用者はサービスを活用する必要があるといえそうです。
次回、キッズラインが行った措置と男性保育士の魅力についてまとめていく予定です。
※個人的意見なのでご了承ください。
